維新は、７月３１日に衆院で審議入りした都構想法案の可決・成立を妨げないため、国政進出に向けた表立った動きを控えている。関係者によると、衆院解散に備えるため、選考委の人選など国政進出に向けた準備を始めている。

　維新は、３００人規模の候補者を全国で擁立し、次期衆院選での過半数獲得を目指している。法案成立後に予定される候補者の公募には、「維新政治塾」の塾生に加え、次期衆院選で掲げる政策集「維新八策」への賛同を条件に塾生以外からも全国から募る。国会議員であっても公募を通じて選考することを原則とする方針だ。

　◇政党、５人以上が要件

　法律上の政党は、大阪維新の会のような地域政党（法律上は政治団体）に比べ、選挙活動や資金調達の面で有利となる。

　公職選挙法によると、衆院選の場合、政党に限って小選挙区と比例代表との重複立候補が認められている。地域政党は重複立候補ができないうえ、比例代表に候補者を擁立するには、各比例ブロックの定数の５分の１以上の候補者を届け出なければならない。