北関東３県と福島、新潟両県は31日、水戸市の茨城県庁で「北関東磐越五県知事会議」を開いた。東日本大震災後初の開催で、原発事故の風評被害で振るわない観光の振興に向けた連携策などを協議。東北の被災３県を訪れる中国人観光客が有効期間内に何度も入国できる数次査証（ビザ）について、５県全体に広げるよう国に要望することなどを決めた。

　栃木県の福田富一知事は「外国人観光客が激減したが、西日本には行っている」と指摘。福島県の佐藤雄平知事は「風評払拭は大変で、支援などを政府に提言することが大切」と話した。

　対応策として、数次ビザの拡大に加え、中国の旅行会社などを招いて安全性をＰＲする事業の共同実施と国への支援要請で合意した。群馬県の大沢正明知事は「空港の連携も含め、５県一緒にやると成果が上がる」と強調した。

　放射性セシウム濃度が一定レベルを超える指定廃棄物の国の最終処分場を巡っては「県ごとの分散ではなく１カ所で処理すべきだ」（新潟県の泉田裕彦知事）、「それだといつまでも決まらない」（茨城県の橋本昌知事）と意見が割れた。県や分野で支払率が異なる東京電力の賠償金の早急な支払いを求める意見も上がった。

　座長を務めた茨城県の橋本知事は会議後、「力を合わせて北関東道などを上手に活用しながら観光客誘致や地域発展に結びつけたい」と述べた。