北海道電力は３１日、今冬の電力需給の見通しを示した。 泊発電所の発電再開が見込めない場合、１２月から３月の間、最大電力に対する供給予備率が２．０％以下となるだけでなく、供給電力量においても１～２月は３～４％程度不足するおそれがあると予測した。 また火力発電所などの計画外停止を考慮すると、１２～３月まで最大電力で４～７％、供給電力量も４～９％不足する見通し。 今後、緊急設置電源の追加配備や、燃料輸送能力の増強などを検討し、供給力を確保する考えだ。

会見で川合克彦社長は、節電協力への謝意を示すとともに、「冬の電力不足の影響は大きい。暖房、融雪、凍結防止など命に関わる需要がある」 と強調。 冬季に向けて需給ギャップ解消への対策を講じていく方針を示した上で、「安全を大前提に、一日も早い泊発電所の発電再開を目指したい」 と述べた。 （本紙１面より抜粋）