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生コン需要供給の２倍超 調達体制構築急ぐ 資材対策連
東日本大震災の復旧、復興工事が本格化する今秋以降、石巻地区の生コンクリートの月別需要量が、最大で供給可能量の２倍を超える見通しであることが３１日、国や宮城県、建設業団体でつくる建設資材対策東北地方連絡会の宮城県分会の推計で分かった。
仙台市で同日あった県分会の第２回会合で、８月〜２０１３年３月の月別推計を公表した。石巻地区は今年９月を除く毎月、生コンの需要量が供給可能な月産６万１５００立方メートルを上回る見通し。県発注工事の増加が見込まれる１３年１月は、２倍以上の約１４万立方メートルが必要となる。
同地区はアスファルトの需要も９〜１１月と１３年３月、供給可能な月産４万８０００トンを超える見込み。
気仙沼地区では１１月と１３年１〜３月、生コンの供給に不足が生じる恐れが出てきた。
生コンやアスファルトの原材料となる砕石や砂の県内需要量は９〜１１月と１３年２月、県全体の供給可能量月産５１万６０００立方メートルを上回り、不足が懸念される。
会合には関係者約５０人が出席。砕石、砂などの原材料を安定的に供給する体制の構築や、業界の垣根を越えた情報共有の強化を確認した。
原材料や建設資材を供給する業界団体からは「需要に対応するため新工場を建てると多額の資金が掛かる」「需要は特定の会社に集中し、余裕がない。突発的な出荷停止もあり得る」などの声が上がった。
2012年08月01日水曜日
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