これは、総務省の方からお金が出る事業です。「調査だけで終わる可能性もある」と説明を受けました。それに、約900万円使いたいと言うものです。
国の方針として、生活や経済などの中央主権方から地域主権への転換を図っている。そこで、地域資源を最大限活かす仕組みを作り、地域を活性化させ、絆の再生を図りたい・・・という大きな目標を掲げているのが『緑の分権改革』ということです。
そこで、今年の1月中旬に「緑の分権改革推進事業やりませんか〜?」と全国で委託先を募集。その結果、例えば群馬では、県と前橋、高崎、桐生、水上が挙手し、受託許可が下りました。
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桐生市は、市内に小水力発電が可能な地点を5つくらい探したい・・・というので外部のコンサルタントに事業委託をします。この委託調査費で約900万円支出するというものです。あくまで調査なので、調査だけで終わる可能性もあると言うことです。その事業費一覧表は、以下のとおりです。
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ぱっと、これを見て、ぱぱぱといくつか疑問がでます。まずは、「検討会議になぜ9万円かかるのか?」とか「小水力発電フ存調査に約950万円?」
そこで、小水力発電フ存調査の内訳を見てみると、
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人件費が約350万円、諸経費が400万円、技術料が約150万円。・・・?
* * * *
庭山:人件費が高いですね。内容を教えてください。
・・・ということで、職員が手持ちの資料を読み上げ(またコピーしてくれなかった)、それを書き取ったものが以下の表になります。
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*のところには、主任研究員が入ります。その日当は47,000円。
庭山:主任研究員の日当は、47000円ということです。いいお金ですね。
職員:これは、最高の金額で、最低は、日当22400円です。
庭山:この事業は委託ということですが、どこに委託するのですか?
職員:まだ決めていません。