由紀日記

市長に議会招集を進言へ＝阿久根市の新副市長、議長と懇談　8月2日18時43分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000088-jij-pol


　2日に就任した鹿児島県阿久根市の仙波敏郎新副市長が同日、市役所で今後の議会運営について、浜之上大成議長と会談した。会談後、仙波副市長は記者団に、議会を招集するよう竹原信一市長に進言する意向を明らかにした。

------------------------------------------------（中略）-------------

　副市長によると、会談には議長と反市長派とされる議員1人が参加。副市長は「議会はどういう形にしろ開く。市長に不信任ならば、不信任案を出すように」と促したが、2人は「出さない」と回答。また議会が開かれた場合の専決処分の承認について、議長と市議は<font size=5>「（日当1万円にした市議の）給与の件などは不承認にする」</font>と話したという。　

------------------------------------（時事通信より一部抜粋）---------

こういうのを、バカ正直というのでないかしらん？

あと、このギチョーサンは一喝されたのでは？そういうのは、記事にならないの？

懲戒免職の職員復帰へ＝新副市長が明かす―鹿児島・阿久根市　　　8月2日10時32分配信
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/akune_mayor_blog/?1280715509

　鹿児島県阿久根市の男性職員（46）の懲戒免職処分をめぐり、鹿児島地裁が処分の効力停止を決定したにもかかわらず、竹原信一市長が復職を認めていなかった問題で、この男性が3日に職場復帰することが2日、分かった。同日就任した元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎副市長が就任式で明らかにした。
　仙波副市長は職員へのあいさつの中で、男性職員について「本人の意向を尊重し、裁判所の決定を順守するという意味で、あすから職場復帰していただく」と述べた。1日に市長が決定し、副市長が男性の意向を確認。役職は副市長付の行政改革係長という。
-----------------------------(時事通信ニュースより)--------

　明日から職場復帰できることになった男性職員さん、復職できておめでとうございます。念願かなって良かったですね。しかも、やさしいモラリスト仙波副市長さん直属の部下、しかもしかも「行政改革係長」になれたようでなによりです。

　阿久根の行政改革のために、身命を賭してがんばってくださいね。

　期待していま〜すヽ(´▽｀)/ヾ♪

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追記：仙波副市長さんの二つ目のお仕事（？）
竹原市長産のネクタイが、センス良くベルトまでぴよ〜んと長くなっています(^_^)v

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000009-maip-soci.view-000

阿久根市長派４市議　議員年金掛け金支払い拒否

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=25511

　阿久根市の竹原信一市長を支持する市議４人は、７月から議員報酬が月額制から日当制（１日１万円）に変更されたのを受け、法律で義務付けられた議員年金の掛け金を、期限の２８日までに支払わなかった。市議らは「議員年金は議員特権で、制度廃止を問題提起したい。日当制導入で収入が減ったのを機に決めた」と話している。
　市議会議員共済会（東京）の定款によると、今月の阿久根市議１人当たり掛け金は２万５６００円で、ほかに市の負担が２万６４００円。４人に対する市負担分は支払われた。６月までは標準報酬月額を２６万円として算出したため、掛け金４万１６００円、市負担４万２９００円だった。
　４議員の支払い拒否に対し同共済会は「地方公務員等共済組合法に基づき、月末までに振り込まれない場合は督促する」としている。
----------------------------------------------(中略)-----------------

　徳島県小松島市では昨年、市議が制度廃止を求めて掛け金支払いを拒否したが、総務省の指導を受けた市が議員報酬から天引きして納めた。

-------------------------------------(記事より、一部引用)------------

　地方議員年金は、世界広しと言えども、日本にしかない特異で驚異的な制度です。

　にもかかわらず、あつかましさの象徴の頂点「全国市議会議長会」（五本幸正会長：富山市議）は、平成２３年には地方議員年金制度が破綻することを認めながら、２月と５月に「地方議会議員年金制度は特権的な制度ではない！足りない分は公費負担しろ！給付金額は下げるな！」などと要望を国に提出しています。

いいかげんにしなさいよ〜ヾ(｀□´)ノ〃ウガー

平成２３年には破綻が確実な地方議員年金について
「ちゃんとくれよ〜」と訴える五本会長サマ
<img src="http://sky.geocities.jp/yukiniwayama/gomoto1.jpg">

　かわいそうに、『中央議会（国会）・地方議会議員年金制度』の著者・渡部先生は、「（国会議員と地方議員は仕事の職責や多忙さ、また憲法的な位置付けからも全く異なるのに）
そんなものがあったら、暴動が起こる！なぜ日本では暴動も起きないのか？」と世界中の官僚や学者、政治家から言われ、答えに窮しているようです。

　１９５８年に「国会議員互助年金制度」ができました。これをうけて国会議員と地方議員は立場も実態も異なるにもかかわらず、「国会議員に年金制度ができたから」、「地方議員の年金制度もほしいやね」ということで１９６１年に「地方議会議員互助年金法」が作られました。この時点で、国会議員の互助年金制度は大幅な赤字に転落しており、公費負担が７割を超えていたにもかかわらず！

　そしてこの翌年には「地方議会議員の年金制度」に移行し強制加入となりました。

　どんだけ地方議員が利権に敏感であつかましいのか、またこれに異論を唱える国会議員がたったひとりしかいなかったという事実から、議員にはやはり強欲であつかましいバカしかなれないのかと、絶望に近いものを感じる。

　地方議員の重要さやどのくらいの頻度でどのような仕事をするかを全く検討せず、全ての地方議員に地方議会年金制度を創設し、それを維持させているのは、地方議員に選挙地盤の安定化を頼っている国会議員と、利権追求に敏感な地方議員と、選挙の時の「国民のみなさまのために！」「市民の皆さまのために！」というウソをウソと気づかず鵜呑みにし「私たちのために働いてくれるに違いない」と事実を見ることなくバカみたいに信じてきた、あるいは、ものわかりの良い大人を気取り、お任せ民主主義で責任を放棄してきた国民・市民のおかげです。

　いい加減、事実を事実をして認識し、行動を起こさなくてはならない。そうでなければ、私たち、そして私たちの子どもたち、まごたちは、このまま呈の良い家畜化された奴隷であり続ける。

　私はそのような生き方はしたくないし、こんなものをこどもたちにわたしたくないぞ。