「減災」の取り組み 推進すべき

8月1日 4時21分

東日本大震災を受けて国が設けた防災対策の検討会議は、災害から国民の命や国を守るため、被害を最小限に抑える「減災」の取り組みを法律で裏付けるなどして確実に推進していくべきだとする最終報告をまとめました。

先月３１日の夕方、総理大臣官邸で開かれた検討会議の会合には、閣僚や専門家の委員が出席し、最終報告をまとめました。
この中で、まず災害の発生を完全に防ぐことは不可能だという基本的な考え方に立って、被害を最小限に抑える「減災」の考えを徹底すべきだとしました。
そのうえで、東日本大震災では避難場所が浸水したり避難をしても食料や医療の救援が遅れたりしたことを踏まえ、避難場所を設置する際の安全基準や避難所での生活に必要な支援をあらかじめ法律で定めて、防災対策を速やかに実施できるようにすることを求めています。
また、防災訓練に外部からの評価を取り入れるなどして、防災態勢を常に改善するための考え方を法律に位置づけるべきだとしています。
最終報告を受けて、内閣府や各省庁では災害対策基本法の改正や対策の見直しを進めることにしています。
中川防災担当大臣は記者会見で、「東日本大震災では想定をはるかに上回る災害が起きることを示した。対策を法律に位置づけることに加えて、訓練や教育などを通じて減災の考え方を徹底し災害に強い国を作っていきたい」と話しています。