被災地で新たな借地権　

　法務省は３１日、大規模災害で家屋を失った借地・借家人に再築後の優先的な借地権や借家権を認めている現行制度を、廃止を含め大幅に見直し、自治体などが仮設住宅用に土地を暫定的に利用できるよう新たな借地権を設ける方向で調整に入った。現行制度には「借地・借家人の権利が強すぎ、復興を阻害する」との指摘があり、改正を求める声が強まっていた。

　見直し素案について８月１〜３１日にパブリックコメント（意見公募）を実施し、９月に法制審議会に諮問する。来年の通常国会での改正法案提出を目指す。