渡辺代表“基本方針は増税なしの解散”

7月31日 17時57分

みんなの党の渡辺代表は、党の役員会で、「われわれの基本方針は『増税なしの解散』だ」と述べ、消費税率引き上げ法案が参議院で採決される前に衆議院に内閣不信任決議案を提出すべきだとして、自民党と公明党以外の野党に協力を呼びかけていく考えを示しました。

この中で、渡辺代表は「われわれは『増税や原発再稼働の前にやるべきことがある』として、野田総理大臣に対する問責決議案をすでに参議院に提出している。われわれの基本方針は『増税なしの解散あり』だ」と述べました。
そのうえで、渡辺氏は「消費税率引き上げ法案が参議院で採決される前に、内閣不信任決議案を衆議院に提出すべきだ。みんなの党だけでは、内閣不信任決議案を提出できる議員数を持ち合わせていないので、自民党や公明党以外の野党にも連携を働きかけていきたい」と述べ、内閣不信任決議案の提出に必要な５１人の議員を確保するため、自民党と公明党以外の法案に反対している野党に協力を呼びかけていく考えを示しました。
このあと、国民の生活が第一、共産党、新党きづな、社民党、みんなの党、新党大地・真民主の国会対策委員会長が国会内で会談し、みんなの党は「消費税率引き上げ法案を廃案に追い込むためには、法案の参議院での採決の前に衆議院に内閣不信任決議案を提出することが必要だ」と協力を呼びかけ、引き続き協議していくことになりました。