【ボストン】名門ハーバード大学をはじめ米国の多くの大学が、政府補助金や寄付金の減少で財政が苦しくなっている。
ハーバード大学は2009年に、不況から寄付金が30％近く減少したのを受け、総額12億ドル（940億円）に上る科学センターの建設を中止した。同大学はこのほど建設を再開すると発表したが、財政難から規模は当初計画から半減された。
寄付金からなるハーバード大学の基金規模は現在320億ドルで、リセッション（景気後退）に見舞われた2009年時点の260億ドルを上回っているものの、08年の369億ドルには依然届いていない。そうした中で、ハーバードは学生に対する財政支援を大幅増額するなど支出を増やしているが、資金は潤沢ではなく、アラン･バーガー学長は「制約がますます強まっている」と述べる。
同大学は節減のため、図書館の再編・統合を進め、学術雑誌の購読を現状維持できないと研究員に通知し始めている。また、社会奉仕義務を果たし卒業後は公的機関に就職すると約束した法学部生に対する第3年度目の授業料免除プログラムを打ち切った。
ハーバードやイエール、プリンストンなど名門私立大学では、運営予算に占める寄付金の比率は約3分の1と、大半の大学の15％を上回っている。11年のハーバードの運営収入は38億ドルで、このうち12億ドルが寄付金。同大学のカティー・ラップ執行部副学長は、寄付金に頼りすぎているのではないかとの質問に対し、「寄付金、授業料、政府研究補助金のいずれにおいても我々の収入は圧力を受けている」と指摘し、簡単な解決策はないと語る。