国家公務員退職金引き下げ案

7月31日 5時48分

政府は、国家公務員の退職金の支給水準について、民間との格差を是正するため、現在は退職金を４％増やしている調整率を、逆に１３％減らすなどとした基本方針案をまとめ、来月上旬にも閣議決定することにしています。

国家公務員の退職金は、月給や勤続年数などに、民間と支給水準を均衡をさせるため「調整率」を掛けて合わせて算定されています。
しかし、人事院が、年金と合わせた給付額が民間よりもおよそ４００万円高くなっていると指摘し、政府の有識者会議は、支給水準を引き下げて、格差を是正すべきだとする報告書をまとめています。
このため、政府は、現在は民間よりも支給水準が低いとして４％増やしている調整率を、退職理由や勤続年数にかかわらず、１３％減らす基本方針案をまとめました。
一方で、方針案では、中高年層の早期退職を促すため、早期退職の対象となる年齢を現在の５０歳以上から４５歳以上に広げたうえで、退職金を定年前１年につき最大で３％割り増すとしています。
また、再就職を支援する民間企業を活用し、早期退職の環境整備を進めるとしています。
政府は、こうした基本方針案を来月上旬にも閣議決定することにしています。