県では島根原発１号機の運転開始前から、複数の専門家に助言を求めてきた。県顧問という現在の体制になったのは、０８年秋から。当初は原子炉工学のほか、地震学や放射線医学の専門家ら１０人に委嘱してきたが、昨年の東京電力福島第１原発事故を受け、原子力防災の専門家など４人をメンバーに追加した。推進側から利益供与を受けているか、これまで調べたことはなかったという。

　一方、原発の専門家の利益供与を巡っては、経済産業省原子力安全・保安院が審議会などの委員に就任する際、電力会社などからの報酬の有無などを自己申告するよう定めている。

　県原子力安全対策課は「具体的にどうするかはこれからだが、一つの基準は作らなければならない。利益相反の問題を県も考えていきたい」と説明している。