その証拠に、片山総務大臣が議長を務める総務省の地方行財政検討会議で、西尾勝東大名誉教授や斉藤誠東大教授、牧原出東北大教授、岩崎美紀子筑波大教授など権威ある先生方が集まって「いや〜困りましたね〜」とお話ししています。
「通念議会を導入して会期制をやめるという大きな見直しの方向で考えるのか、現行制度を前提とするのか」との斉藤教授の問いに、事務局は『現行制度を前提に』とご回答。
そして、現行制度を前提とするならば、
(1)専決処分に対して不承認の場合は、未執行分は失効するような制度を考えるべき
(2)予算と条例、副市町村長などの人事案件について除外する方向も考えられる
などとお話しされています。つまり、<font size=6>現行法では、専決処分は議会で不承認であっても有効であり、予算や条例、人事案件についても専決処分から除外されていないということです。</font>
西尾東大名誉教授が「専決処分は極めて重大な問題。議会権限を非常に浸食している。議会軽視も甚だしい。」などと論じた。西尾先生は地方議会の現実をご存知ないのだろうか?片山大臣、地方議会がどんなに悲惨で八百長なのか、言ってやってください!