北海道人権施策推進本部運営要領 その1
北海道人権施策推進本部運営要領
(4) 性的マイノリティ
性的マイノリティについては、自らの性的指向や性自認などを明らかにすることにより、受けることが予想される嘲笑や侮蔑といった周囲の無理解による悩み、不安など、さまざまな苦痛を抱えています。 また、同性愛者同士の結婚については、現状では法律上の保護が与えられておらず、相続や所得上の不利益など異性愛者であれば遭遇しない、さまざまな困難や問題に直面しています。 思春期においては性的マイノリティに関する正しい知識を得られる機会が少ないため、自己の性的指向に悩んだり、家族や友人、教師などの何気ない言葉や態度で精神的に傷つくことがあります。 学校教育で男女に関する社会的な性役割や人権も含めた広い視野から多様な性の問題について学習する機会を設けるなど、性的マイノリティに対する理解を深め、差別や偏見をなくすよう教育・啓発に努めます。
第2回北海道人権施策推進懇話会第2小委員会
1 日 時
平成13年9月25日(火)15:00〜 7 HIV感染者等
(1) 現状と課題 ○HIV感染者等の人権尊重に向けた国内の取組 (昭和63年「エイズ予防法」制定、平成8年「らい予防法」廃止。平成11年「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の施行と「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」策定。平成13年「ハンセン病訴訟にかかる熊本地裁判決」で国は控訴を断念。さまざまな医療の場面において患者の人権に対する配慮が進められている) ○道における取組
(平成10年「北海道保健医療福祉計画」を策定し、感染症対策充実。国の法律や基本方針を踏まえ、平成12年「北海道感染症予防計画」策定。感染症の発生予防やまん延防止、正しい知識の普及啓発と患者等の人権への配慮など差別や偏見をなくすための総合的な対策の推進と庁内外の推進体制) ○患者等を取り巻くさまざまな人権課題の現状と問題点
*理解不足による患者等への差別や偏見 (2) 今後の取組方向と施策の基本方向 *感染症等に対する正しい知識の普及啓発 *患者等の人権に配慮した相談対応体制 7 HIV感染者等
(1) 現状と課題 ○HIV感染者等の人権尊重に向けた国内の取組 (昭和63年「エイズ予防法」制定、平成8年「らい予防法」廃止。平成11年「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の施行と「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」策定。平成13年「ハンセン病訴訟にかかる熊本地裁判決」で国は控訴を断念。さまざまな医療の場面において患者の人権に対する配慮が進められている) ○道における取組
(平成10年「北海道保健医療福祉計画」を策定し、感染症対策充実。国の法律や基本方針を踏まえ、平成12年「北海道感染症予防計画」策定。感染症の発生予防やまん延防止、正しい知識の普及啓発と患者等の人権への配慮など差別や偏見をなくすための総合的な対策の推進と庁内外の推進体制) ○患者等を取り巻くさまざまな人権課題の現状と問題点
*理解不足による患者等への差別や偏見 (2) 今後の取組方向と施策の基本方向 *感染症等に対する正しい知識の普及啓発 *患者等の人権に配慮した相談対応体制 8 さまざまな人権をめぐる問題 (1) 現状と課題
⑤性同一性障害
・性的少数者については、自らの性的嗜好などを明らかにすることにより受けることが予想される嘲笑や侮蔑をはじめ、同性愛者の結婚について法律上の保護が与えられないなど、異性愛者であれば遭遇しないさまざまな困難や不利益に直面している。 |
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