(cache) 7/29の国会大包囲デモ - 朝日の報道と政治との接続 : 世に倦む日日

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7/29の国会大包囲デモ - 朝日の報道と政治との接続

朝日が1面トップと2面に昨日（7/30）の国会大包囲のデモの記事を書き、社説でも大きく取り上げている。まるで1か月前の東京新聞と同じ扱い方と論調だ。社説では、「1960年の安保闘争から半世紀。これほどの大群衆が、政治に『ノー』を突きつけたことはなかった」と言い、報ステの報道と同様の、デモに対してきわめて内在的で肯定的な視線になっている。野田佳彦にデモの主催者と面会せよと促し、鳩山由紀夫と菅直人と同じ要求も出している。今日の朝日の紙面を見ると、これまでの反原発デモの取り組みが奏功し、示威の成果を上げ、政治（=マスコミ）を動かした図と言えよう。しかし、何となくそういう強い実感がしない。それは、朝日自身の軽さによるものだ。朝日自身の言論が、政治家の言葉と同じく軽く、往年のような重みがないから、朝日の社説が反原発デモを賞賛したとしても、それで政治を動かしたという達成感に導かれない。5月だったか、大飯再稼働の正念場のとき、朝日は再稼働に反対の論陣を社説で張った。これは社としてある種の賭けで、政権に再稼働阻止の圧力をかけ、成功し得るという情勢判断があった上での提言だったはずだが、あえなく政権に一蹴される結果となった。現在の朝日は昔日の朝日とは違う。今日のデモの記事は、東京新聞や報ステやTBSやクロ現の後追いであり、官邸前デモの「非政治色」の安易な礼讃であり、記者が自分の頭で考えて執筆していない。

朝日の記事は、このデモの客観的状況の表面を他に倣って撫でているだけで、悪く言えば日和見の追随をしているだけなのだ。デモが下火になれば、すぐに否定的な論調に変わるだろう。社説の中に、「政治不信にとどまらず、新聞やテレビまで『体制側』とみなして批判の目を向ける。それほど不信の根は深い」とある。朝日は、今の一般国民のマスコミ不信の中心に朝日が据えられているという自覚があるのだろうか。朝日が官僚機構の一部であり、官僚の代弁者であるという認識が、一般的に成立している事実について、朝日はどこまで自覚できているのだろう。朝日が社説で「民主主義を鍛え直そう」などと言っても、われわれは鼻白むばかりで、そんな説教に耳を傾ける者は今はいない。さて、デモはどこまで現実に政治を動かしたのか。朝日の2面記事の中に、8月末の予定だったエネルギー政策（中長期の原発比率）の策定が先送りになった事実が伝えられている。これはデモの一つの成果だ。ただ、用心すべきなのは、8月のデモが下火になれば、官僚と政権はすぐに（先送りを）ひっくり返すのであり、原発比率15％を決定するタイミングを図っているだけだということだ。来年度予算の概算要求は8月末である。結局、ここを動かさなければ原子力村は微動だにしない。三党の事実上の大連立が盤石である以上、外濠は確実に埋められる。

朝日は、1、2面と社説を割いて反原発デモの記事を書いているが、喫緊の重要問題である原子力規制委員会の人事について何も触れていない。間もなく8月上旬の衆参両院本会議で同意人事が採決される。明日（7/31）開かれる予定の、超党派の国会議員と主催者との対話でも、この問題への対処が話題になるはずだが、7/29の国会大包囲の示威としての真価は、この原子力規制委員会の同意人事を動かすことができたかどうかで問われると言っても過言ではないだろう。この点、7/27の官邸前デモでは、スピーチに立った者から何度も呼びかけがあり、また7/27と7/29の両方でマイクを握った山本太郞からも警告が発せられたが、その7/29午後3時半からの日比谷公園での集会で、主催者から緊急アピールの発表があったとか、緊急集会決議として採択されてマスコミに配られたという形跡がない。この手続きを遺漏なく行っていれば、昨夜のテレビ報道と今朝の新聞記事に、国会大包囲のデモが原子力規制委員会の同意人事に反対したというニュースが入り、少なからず世論の喚起に繋がって、この問題を政局の焦点にすることができたはずだ。主催者が官邸で野田佳彦と面会するかどうかなどより、こちらの方がはるかに重要だ。このままではマスコミの五輪狂想曲に掻き消され、原子力規制委人事が無風で通り、田中俊一を委員長とする5年間の体制が固まってしまう。

7/31に対話をする国会議員と主催者は、直後に原子力委印字の問題で記者会見を開くべきで、夜の報ステに大きく割り込ませるべきである。さて、それとは別に、このところの反原発デモ中での言説で、接するたびに、私が腑に落ちない思いになって鬱懐させられているものがある。それは、「皆さん、次の選挙では、必ず原発推進派の議員を落選させましょう」という紋切り型の口上だ。反原発デモに登場するスピーカーの中では、比較的アジ演説が上手い山本太郞なども、このフレーズを頻回に言って場を盛り上げる。デモ参加者から「そうだー」の声と拍手が上がる。私は、「そうだー」とは応じない。問い返したいが、どうやって落選させるのだ。選挙区には、民主と自民と維新の3党の候補者が立つ。まさか、民主と自民の現職議員を落選させるため、維新の新人に投票しようと呼びかけるのではあるまい。橋下徹の維新に票を入れても同じだ。原発の再稼働は停止されない。原発政策は変わらない。一体どうやって、国会から原発推進派の議員を一掃しようと言うのか。共産や社民や緑の党は比例区の票しか意味がない。選挙区には、反原発の票の受け皿になる政党や候補者がないのだ。選挙は間もなくというのに、その準備すらされていない。昨夜（7/29）、「みどりの風」の谷岡郁子は、衆院で内閣不信任を可決させて総選挙に持ち込もうと訴えていた。反原発派の議員が選挙で過半数になるという根拠はどこにあるのだ。

デモの主催者も、デモで演説する国会議員も、デモの参加者も、次の選挙で原発推進派の現職議員を落選させる方途や可能性が何も見えてないのに、「選挙で落としてやりましょう」と意気軒昂に語っている。具体的で現実的な構想や計画もないのに、原発推進派の議員が次の選挙で一掃されるという前提が成り立っている。小沢新党は、確かに民主や自民に較べれば脱原発寄りだろうが、政策を舵取りする小沢一郎の真意は見えておらず、実際には、維新の会の橋下徹との連携と、反原発デモが台頭する情勢の二つを両睨みしながら、腕組みしている中途半端な状態にある。その意味では、小沢新党の正体もよく見えていない。私は、社民と共産が手を組んで選挙共闘を発表し、選挙区に統一候補を立てることが、唯一の問題解決の方向であると提案している。この政治陣形を作ることで、デモ参加者の投票の受け皿が用意され、原発の全基停止・即時廃炉が選挙の争点になり得、小沢新党を反原発の政策方向に引き寄せることができると考える。これ以外に方法はない。この戦略を欠くまま、解散総選挙に流れ込んでも無意味であって、維新と自民が圧勝し、原発推進が民意として固まるだけだ。これまでのデモの実績がリセットされるだけだ。左からの政界再編のトライアルを起こせなければ、選挙の主役は橋下徹の維新となり、争点は改憲や教育となり、反原発は争点から外される。主催者たちは橋下徹に期待するしかなくなる。

落選運動というのは、受け皿が用意されていなければ意味がない。受け皿を作るということについて、デモの主催者や参加者の意識があまりに低く、その点に暗然とした気分にならざるを得ない。デモの主催者の論理では、たとえ選挙の結果がどのようになり、どのような新政権になっても、原発停止と廃炉が政策で方針化され決定されないかぎり、永久にデモを続ければいいという結論になる。果たして、その考え方で政治と政策の果実を得られるだろうか。2年、3年とデモを続けている間に、全国の原発がすべて元どおり動き始め、次の地震と津波の直撃を受けて、第二のフクシマが再現されるという最悪の事態を想定する必要はないのだろうか。次の選挙で必ず即時停止と全基廃炉を争点化し、その政策を掲げる議員を過半数当選させるという図を設計する必要はないのだろうか。

by thessalonike5 | 2012-07-30 23:30 | Trackback | Comments(0)

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