新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会の委員として野田内閣が衆参両院に人事案を提示した５人のうち、日本原子力研究開発機構の更田（ふけた）豊志・原子力基礎工学研究部門副部門長（５４）と地震予知連絡会長の島崎邦彦・東大名誉教授（６６）の２人が、原発を持つ電力会社から報酬や講演料を受けていたことがわかった。
野田内閣は「『原子力ムラ』からは選ばない」（細野豪志環境相）として、「過去３年間に原子力関連業界から年５０万円以上の報酬を受けていない」などの人選基準を設けた。２人は金額や時期の面から抵触しないとみられる。
更田氏本人によると、更田氏は２００３年ごろから毎年１、２回、日本原子力発電の研修室（茨城県東海村）で核燃料をテーマにした講義を行い、同社から１回あたり４万円程度の報酬を受けていた。講義には、同社の社員のほか、他の電力会社の社員らも参加していたという。