毎日新聞は２８、２９の両日、全国世論調査を実施した。原発再稼働問題を巡り、今年の夏、「節電に取り組んでいる」と答えた人は「大いに」（２１％）と「少し」（６４％）を合わせ、計８５％に達し、国民の節電意識が高いことが浮き彫りとなった。「節電に取り組んでいない」と答えた人は「全く」（２％）と「あまり」（１２％）を合わせ、１４％にとどまった。電力不足対策として原発を再稼働することについては「必要だ」が４９％に上り、「必要ない」（４５％）を若干上回った。【小山由宇】

　首相官邸前で毎週金曜に続いている脱原発のデモについて、「共感する」と答えた人は４７％で、「共感しない」（４７％）と並んだ。年代別にみると、「共感する」は２０代で３７％にとどまったのに対し、５０、６０代はそれぞれ５０％を超えた。男女別では、女性の５０％が「共感する」と答え、男性の５２％は「共感しない」と回答。支持政党別にみると、「共感する」は民主支持層で５０％に達し、自民支持層は２８％にとどまり、評価が分かれた。