マイナンバー法案 詰めの調整

7月29日 6時14分

民主・自民・公明の３党は、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な、いわゆる「マイナンバー法案」について、番号が記されたカードを国民全員に配るなどの修正を行うことで大筋で合意し、今週以降、詰めの調整が行われる見通しです。

政府は、社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、３年後の平成２７年から国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入することを目指して、今の国会に「マイナンバー法案」を提出しています。
この法案について、自民・公明両党は、利便性を向上させる一方で、情報管理の強化を図る必要があるとして、民主党に修正を求め、実務者レベルで大筋で合意しました。
それによりますと、政府案では、申請した人だけが対象だった番号が記載されたカードの配布先を国民全員とし、カードを使って医療や福祉などのサービスを受けられるようにするほか、将来的には生命保険など民間のサービスを受ける際にも、この制度の活用を検討するとしています。
一方、情報管理の強化では、政府案に盛り込まれている「第三者機関」の設置に加え、省庁横断的に情報管理を統括する「最高情報責任者」を政府内に置くなどとしています。
民主・自民・公明の３党は、修正内容について、今週以降、詰めの調整を行うほか、党内の了承手続きを進めることにしています。