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大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、学校側が自殺後、生徒へのいじめを見聞きしたかどうかを教職員約６０人に確認した際、聴き取った内容を記録に残していなかったことがわかった。教師らは自殺前、２度にわたっていじめの情報が寄せられながら「けんか」と判断するなど、当時の学校の対応が問題となるなか、検証に必要な記録が残されていなかった。
文部科学省は昨年６月、有識者会議がまとめた「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」で、再発防止に向けた具体策を示した。数日以内に子どもから聴き取りをするとしたほか、「原則３日以内にできるだけすべての教師から聴き取る」「校長や教頭が聴取するのが一般的で、教師の話しやすさを考慮し、必要なら教育委員会など学校外の者が聴取する」とした。
市教委によると、学校では自殺後間もなく校長ら複数の管理職が教職員１人ずつから聴き取ったが、どの教職員が何を話したか、書面に残していなかったという。指針では、学校とともに教育委員会も調査主体となるが、市教委は当時、学校から「（男子生徒は）仲の良い友人たちと過ごすことが多く、遊んだりふざけあったりする場面があった」「時おりふざけすぎが気になることもあった」と報告を受けただけで、個々の教職員の聴取内容は確認しなかったという。
市教委と学校の１４日の会見によると、いじめに関する情報は自殺前に２度寄せられていた。１度目は昨年９月３０日。女子生徒が「あれ、いじめちゃうん」と担任の前でつぶやいた。２度目は自殺６日前の１０月５日で、担任が「トイレでいじめられている」と連絡を受け、トイレに駆けつけて生徒に話を聞いた。「大丈夫。これからも友達でいたい」と答えたという。この後、担任や学年主任ら５、６人が１５分ほど話し合い、「けんか」として校長や教頭に報告していた。
市教委学校教育課の川崎文男課長は「調査指針の趣旨を十分に理解し、自殺直後に教職員から聴き取った内容については詳しい記録を残しておくべきだった。市教委として今後、一連の調査の不備を検証したい」と話している。
