岡田克也副総理が自民党の派閥会長に対し、来年１月の衆院解散を打診していたことがわかった。年末に民主、自民、公明３党で来年度予算案を共同編成し、来年１月の通常国会冒頭に衆院を解散する日程を想定している。消費増税法案の今国会成立の見通しが強まる中、解散時期をめぐる駆け引きが本格化してきた。
岡田氏は７月に入り、東京都内で派閥会長と会い、「解散は来年の１月ではどうか」と打診した。会長は「遅すぎる。消費増税法案が成立した後、秋に解散するべきだ」と述べ、協議は平行線だった。岡田氏は野田佳彦首相の信頼が厚く、３月には森喜朗元首相に会い、消費増税法案の取り扱いをめぐって野田政権とのパイプ役を依頼している。
岡田氏が「１月解散」を打診したのは、増税法案の成立後も民自公３党の枠組みを維持し、特例公債法案の成立や来年度予算案編成を円滑に進める狙いがある。ただ、増税法案が成立すれば、自公両党は政権との対決姿勢を強める構えだ。自民党の茂木敏充政調会長は２８日、福井市での講演で「８月後半から大きなヤマ場がやってくる。必ず今年秋は解散総選挙になってくる」と語った。