韓国政府は来年から、全国民を対象に精神疾患の検診を実施する。学校や職場などで厳しい競争にさらされ、ストレスから精神疾患にかかるケースが多いためで、検診によって早期の発見、治療を目指す。
保健福祉省の昨年の実態調査によると、１８歳以上の国民の１４．４％にあたる５１９万人が精神疾患にかかったことがあるという。また、自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中ではワーストだ。
こうした現状を受け、同省は精神疾患に対する総合対策をまとめた。来年から全国民を対象に、郵送による問診形式で検診をすることにし、就学前に２回、小学校で２回、中学・高校で各１回、２０代で３回、それ以降は３０代、４０代など年代ごとにそれぞれ２回ずつ実施する。