【ワシントン聯合ニュース】米下院による旧日本軍慰安婦決議案の採択から５年を迎えることを記念する行事が２４日、米下院で開催された。

　決議案を発議した日系３世のホンダ議員や民主党のペロシ下院院内総務ら多数の議員のほか、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルや、米政界に大きな影響力を持つ全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）の関係者も参加し、米国内で慰安婦問題への関心が高まっていることを示した。

　韓国挺身隊問題対策協議会の常任代表や、毎週水曜日に在韓日本大使館前で慰安婦問題解決に向けた集会に参加している元慰安婦の女性らも出席し、当時の悲惨な状況を告発した。

　２００７年７月に採択された決議案は、第２次世界大戦当時の慰安婦問題に関し、日本政府の正式な謝罪と歴史的な責任を果たすよう求めるもの。慰安婦問題を２０世紀最大の人身売買の一つと規定したほか、慰安婦問題や日本の戦争犯罪に関する教科書の記述を減らそうとする日本の動きを批判した。

　決議案の採択で主導的な役割を果たした韓国系米国人らの民間団体、市民参与センターのキム・ドンソク常任理事は「５周年を契機に同問題が国連など国際的な外交の場で取り上げられるよう尽力していく。米政府主導で国連決議案が採択されるよう米議員らを説得していく」と話した。

ikasumi@yna.co.kr