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エネルギー戦略決定、秋以降へ延期検討

　政府は、脱原発依存に向けた新しい「エネルギー・環境戦略」の決定時期について、当初予定していた来月から秋以降に延期する検討に入りました。

　「どうしても８月に何としてもということで、途中の経緯をおろそかにしたりはしない。丁寧に決めていくということです」（古川元久 国家戦略相）

　古川国家戦略担当大臣は「エネルギー・環境戦略」の決定時期についてこのように述べ、秋以降への延期を検討する考えを示しました。

　２０３０年度の、原発による発電の比率を盛り込む「エネルギー・環境戦略」について、政府は３つの選択肢を示し、国民的な議論を経た上で８月中には決定する予定でした。しかし、議論の進め方が拙速だという批判の声があがっていたほか、経団連からは「産業への影響について詳細な分析がされていない」として、選択肢自体の抜本的な見直しを求める意見書も発表されていました。（28日17:15）