広島県出資の財団法人県民センター（広島市中区）が本年度末で解散することが26日、分かった。管理運営する鯉城会館（同）の宴会場と会議室が来年度、県内の大学などの「共用サテライトキャンパス」に転用されて売り上げの柱を失うため、存続は困難と判断した。常勤職員15人は解雇される。

　鯉城会館は、県民文化センターと同じ建物（地上９階、地下２階）にある。鯉城会館の宿泊施設と、ホールや飲食店がある県民文化センターの利用はこれまで通りできる。

　１９８４年発足の県民センターは、地方職員共済組合県支部が県職員の福利施設として所有する鯉城会館を委託されて運営。11年度は３億８２００万円を売り上げた。

　だが県は今月、宴会場と会議室の計２２００平方メートルを同組合県支部から無償で譲り受けて改修し、来年４月から県内27の大学と短大の共用キャンパスとすることを決定した。

　売り上げの８割を占めた宴会場と会議室がなくなるため、センターは24日の理事会で解散を決めた。計50室ある宿泊部門は来年度以降、同組合県支部が別業者に委託して残す。

　センターでは県出身の常務理事のほか、独自採用した30〜50代の常勤職員15人が働く。センター理事長で県の鈴木清総務局長は「職員の再就職を全力で支援したい」と話す。

　県民センターの基本財産は６千万円で、県が３千万円を出資。職員の退職金や債務を精算した上で財産が残れば県に返還する仕組みのため、全額が戻らない可能性がある。

　県民センターは、県民文化センターと県民文化センターふくやま（福山市）の県立２施設を指定管理者として運営する。県民文化センターについて県は、来年度からの運営を担う指定管理者の公募を始めた。県民センターが民間業者と共同運営する県民文化センターふくやまは、運営形態を今後検討する。

【写真説明】県民センターが管理運営している鯉城会館と広島県民文化センター