原発の安全規制を担う原子力規制委員会を新設する法案が２０日昼、参院環境委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。午後の参院本会議で成立する。規制委は９月までに発足する見通しで、再稼働のための安全基準づくりや事故対応にあたる。
規制委は公正取引委員会などと同じく国家行政組織法３条に基づき、内閣からの独立性が高い組織。委員長と委員４人の人事は国会の同意によって決まる。細野豪志環境相は委員を「原子力ムラからは選ばない」と表明。事務局となる原子力規制庁では、経済産業省など原発を推進してきた省庁の影響を除くため、全職員に対して出身官庁には戻れない「ノーリターン・ルール」を適用する。
原発の運転期間は原則４０年とし、例外的に２０年の延長を認める「４０年廃炉」ルールなどを定めて安全規制を強める。ただ３党修正協議での自民党の主張をふまえ、４０年廃炉については規制委の発足後、ほかの規制とともに見直しを検討する規定が盛り込まれた。