本日の公明新聞の4面の「ネットワーク公明」にみねぎし弘行の実績記事が掲載されました。
記事の内容は下記の通り
『段差の解消で通行を安全に』
日野市高幡と三沢の間にかかる後畠橋の境目にあった段差がこのほど、解消され、通行する人たちから喜ばれている。
改善された箇所は京王線の高幡不動駅に向かう人たちが多く使う場所で、後畠橋の高幡側に約8センチの段差があった。自転車で通るとガタンと痛い思いをしたり、高齢者などがつまづいたりと危険な状態だったために、改善を望む声が上がっていた。相談を受けた公明党の峯岸弘行市議は、市道路課の担当者と現地を確認し、段差の解消を早急に行うように要請していた。
取材に立ち会っていただいた、皆様、ありがとうございました！
各地で地震が続発しています。家具の転倒防止、避難場所の確認、災害時グッヅの用意等、しっかりそなえましょう！公明党では、自治会や自主防災会やご近所、各ご家庭で活用いただける防災DVDを作成しました。必要な方はご連絡下さい。市の防災安全課長からも高く評価されています。
今朝、地元高幡の自治会（328世帯）の監事さんに公明党防災ＤＶＤを届けました。この自治会では自主防災会も兼ねており、毎年、
独自に防災訓練を精力的に続けてられています。
「公明党が作りました防災ＤＶＤです。とてもよくできているので、是非、自治会役員さんにみていただければと思いお持ちしました」と言ってお渡しました。
今夜、自治会の総会（班長会）があるので、事前に、役員に見ていただき、今夜は無理でも、今後機会があれば、会員に見ていただきたいと思いました。
午後7時からの自治会総会に、少し遅れて到着するやいなや、その監事さんから
「峯岸さんからいただいた録画、観たけど、あれ、すごくいいね！今日の総会はあの録画をみなさんに観てもらってから始めようとおもうけどいいかな？いいね？皆さん！今から、流す防災ビデオは峯岸議員に提供してもらったビデオです！今朝も午前4時過ぎに強い地震がありましたね。このビデオを見て、私たちも大地震に備えたいと思います」
と紹介されました。参加された班長さんたち25名が真剣に観賞していただきました。
市内の多くの自治会長さんに防災ＤＶＤを観ていただき、身近に迫った大震災に備えていただきたいと思います。
日野市では、石原都知事が昨年10月4日に宮古市のがれきの受け入れを決めたのを受け、日野市長が会長をつとめる東京市長会でも、昨年11月24日に女川町からのがれきの受け入れを表明し、試験処理の検証も終わり、いよいよ来週から地域住民への説明会を開催します。
説明会を控えて、昨日行われた、3月議会の環境まちづくり委員会に
「女川町からのがれきの受け入れに反対する」
陳情が審議されました。私は2月に女川町の災害廃棄物の処理施設をしさつしているので、「災害がれきの受け入れは日本人としての当たり前の責任であり、首都直下地震は発生して、自分のまちが同じ状況になったことを考えれば反対などできないはず」と訴えたかったのですが、委員長のため、発言できませんでした。
全員異議なく可決されるものと考えていましたが、共産党の女性市議から「放射能がれきの可能性があるので受け入れには反対し、陳情に賛成する」との意見が出て、説明員の部課長も他の委員も皆、一斉にその共産市議の顔を見ました。環境まちづくり委員会の副委員長をつとめるその共産市議に私も思わず、となりの委員長席から「今の本気？」とささやいてしまいました。
津波で住宅地の80％が流され、その民地にがれきが7～8ｍも道路の両側に積み上げられた、がれきの状況、港にある日本水産の広大な（元冷凍倉庫があって、現在は仮設のがれき処理施設になっている）敷地から、がれきと処理施設を撤去できないうちには、漁港として機能しない。漁港として機能しなければ、内陸に数十キロも離れたまちに避難している町民も町に帰ってこれない、その状況を詳細に説明された後だっただけに、（放射能の安全を徹底したり、広く市民への説明を求めることは当然と思いますが）現地を視察して、悲鳴のような悲痛な声を聞いてきているだけに、残念でなりませんでした。
結局、そのがれき受け入れに反対する陳情は賛成１反対３で不採択となりました。
その日の夜、宮城県商工会青年部連合会の前会長のＯ氏の講演会があり、
講演会終了後、その話を講師に話したところ、
「やはりそうでしたか。実は、女川町の地元でも、共産党の町議が『放射能がれきを町外に出すべきではない」と発言し、町民から総すかんを受けているんです。どこを何度測定しても、東京での数値とほとんど変わらないのに、どこが放射能がれきか、と批判されています。そもそも、地震直後に、首相が音頭を取って、最終的には国が責任を持つので、がれき処理を全ての自治体で検討するように支持を出していれば、今頃、がれき処理にめどがつき、復旧から復興に歩み出せていたはず」とのこと。
更に、宮城県では、ガソリンがないため、隣の商工会からまた隣の商工会へと内陸にある商工会館から沿岸部に一番近く、しかも被災していない商工会館めざして、支援物資をリレーして、救援活動を行ったそうで、その時に問題になったのが、商工会の職員が地元に1人もいない商工会では被災後、鍵を開ける職員が来るまで、全く機能しなかったこと。それを受けて、今後は、商工会の職員は最低1人は地元採用し、災害担当をさせること。商工会館には発電機とＦＭ用の電話は常設すること。これだけで、被災地への物資の搬送ルートが少なからず確保できるとのことでした。
写真は2月に女川町を視察した時の状況
福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐって、政府から設置要請を受けた福島県楢葉町議会は１５日、「町民の帰還に向けた意識が低下する」と反対する意見書を全会一致で可決した。政府は大熊、双葉、楢葉の双葉郡３町にそれぞれ設置することを要請したが、議会の意思表示が出されたのは初めて。双葉町の井戸川克隆町長も基本的に反対姿勢を示しており、中間貯蔵施設の設置は今後、難航も予想される。
意見書は「町内の放射線量は年間２０ミリシーベルト程度で生活再生が十分可能だが、中間貯蔵施設ができると汚染の危険性が拡大し、住民の帰還意識低下につながる」とし「国はこれまでの方針通り、年間１００ミリシーベルトの地域に設置してほしい」と求めた。
「前向きに検討する」と話していた楢葉町の草野孝町長は可決後、「政府の説明を聞く前に意見書が可決され残念。反対となると廃棄物の持って行き場が決まらず、議会はどう解決しようというのか」と議会の対応に不快感を示した。
山内左内議長は施設の必要性は認めたものの、「現時点ではほとんどの町民が受け入れに反対しており、容認できない。いつの間にか楢葉町の名前が出て困惑しているが、議会として議論は続ける」と話した。
町議会には１２日に設置反対の請願が提出され、１３日の総務環境常任委員会で採択。１５日の本会議採択を受け、意見書が提案された。
楢葉町には、先月、みねぎし弘行も視察し、除染実施後、0.1マイクロシーベルト程度まで線量が減少した町役場も見てきました。
午前10時から母校である都立日野高校の第44回卒業式に来賓として出席。
ここ数年力を付けてきている日野高校野球部ＯＢということで、2年前から案内状が届くようになり、出席している。その他、都議の古賀氏、新井氏も同席。ＢＧＭはビートルズの「レット・イット・ビー」
来賓紹介では「本日は卒業おめでとうございます。これからは被災地のことを忘れずに被災地の復興の力となって下さい」と祝辞を贈る。
数年前まで、茶髪にだらしのない服装の生徒が目立ったが、今回は茶髪の生徒はゼロ。
各クラスの代表あいさつでは「日野高が大好き。○組のみんなが大好き」といったコメントも
聞けて、ほっとした。いい卒業式だった。ふと、今年の1月の市民会館での成人式でふざけ
た輩が、壇上での行事の最中に、無断で大声をあげて式の進行を妨害した事件を思い出
した。3月議会でも、自民党の市議からも成人式の進行を妨害する成人には法的措置を、
との質問もあった。私個人としては、同感の思いだ。まじめに式に参加している多くの成人
の権利を侵害することになるからだ。
東日本大震災から1年しか経っていない日本において、若い人には必ず一度は被災地を
訪れていほしい。行けば、自分の目で見れば、きっとふざけた生き方ができないことを学
べるはずだ。人の役に立つ生き方に目覚める若者がいるはずだ。
午後2時から日野食品衛生協会理事会に出席。会長が病気で欠席。心配だ。
夕方、ひの新選組まつりに出演予定のタップダンスの先生と打ち合わせ。中央大学卒ということで固い握手。
午後8時から都営落川アパートで地域懇談会に出席。
日野市の防災対策について公団
民主党は１４日、いまの子ども手当に代わる来年度以降の制度について、名称を「児童手当」に戻した上で、所得制限世帯の子ども１人につき月５０００円を支給するとした政府案を「当面の措置」とする方針を自民、公明両党に打診した。実務者間の非公式協議で伝えた。自公両党は受け入れる意向で、政府が今国会に提出している法案は修正を経て今月中に成立する見通しとなった。１０年度の子ども手当創設以降、与野党の対立で半年～１年の時限立法対応となってきた子育て世帯への現金給付制度はようやく安定に向かう。
政府が国会に提出済みの法案は、自公政権時の児童手当法を改正する形を取っている。支給額は現行の子ども手当と同じで、１人当たりの月額は▽３歳未満１万５０００円▽３歳～小学６年生の第１・２子１万円、第３子以降１万５０００円▽中学生は一律１万円－－。６月分（１０月支給）からは所得制限（夫婦と子ども２人なら年収９６０万円以上の世帯）を導入する。
金額や所得制限の導入は昨年８月の民自公３党合意に沿った内容だ。しかし、名称を「子どものための手当」としており、略称が「子ども手当」となりそうなことに自公両党は強く反発。また、年少扶養控除の廃止で手取りが減る所得制限対象世帯に月５０００円を支給する点も自民党を刺激した。このため民主党は法案成立を優先し、新手当の名称を公明党の求める児童手当とし、さらに所得制限世帯への現金給付を暫定措置とすることを受け入れた。このほか自民党が求める年少扶養控除の復活も検討事項とし、付則に盛り込む.(毎日新聞）
日野に新名物登場！
日野産いちごかりんとう 1袋 300円
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ふれあいホール ㈱高幡まんじゅう わーくわーく（近日販売）
