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津波被害で原発賠償対象外の大熊町の住民、町に支援要望

　津波で自宅が全壊した福島県大熊町熊川地区の住民３４人が２５日、津波被災地が福島第１原発事故の財物賠償の対象外となったことについて、「警戒区域内という条件は同じなのにおかしい」と、生活再建への支援を渡辺利綱町長に要望した。
　同町は福島第１原発事故で全域が警戒区域となり、全住民が避難している。東京電力は２４日、避難区域の不動産や家財の賠償策を発表したが、津波被災地は「原発事故被害ではない」として対象から外した。
　役場機能を移した福島県会津若松市の町出張所を訪れた住民は「国策の原発設置に協力してきたのに、賠償で差をつけられることは残念。津波被災にも厚い支援を」とする要望書を提出した。
　渡辺町長は「国、東電には賠償対象にするよう求めたが検討中という答えだ。町として最大限の努力をする」と応じた。
　要望した吉田恵美子さん（６２）は「国、東電の対応は津波被害者に対して残酷。原発事故があったため帰れない現状を分かってほしい。思い出の品を捜すこともできなかった。支援がないと町に戻れない」と訴えた。
　町によると、同町では熊川、夫沢、小入野地区で住宅計４０棟が津波で全壊した。

2012年07月26日木曜日

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