臨調「県有施設全廃を」、黒岩知事「意見生かす」　補助金は一時凍結/神奈川

2012年7月19日

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　県の財政再建策を議論している外部会議「県緊急財政対策本部調査会」（神奈川臨調、座長・増田寛也元総務相）は18日、「県有施設の原則全廃」「補助金の一時凍結」を前提とした歳出削減の断行を求める中間意見をまとめ、黒岩祐治知事に提言した。知事は「非常に厳しい内容だが重く受け止め、意見を大胆に生かしていきたい」と述べ、来年度予算にも反映させる意向を表明。捻出財源で経済の成長戦略を進める方針を掲げ、県議会や市町村の理解を求めるとしている。

　中間意見では県有施設のあり方について、「原則全廃という視点」で見直すよう提言。検討期間は３年とした上で、「廃止」とは施設の機能を維持し県費投入を限りなくゼロに近づけるとの注釈も付け加えた。

　図書館など県民利用施設（１０７カ所）を廃止する際の判断基準は、▽当初の設置目的の希薄化▽利用実績の低下▽県営の必然性欠如―の３項目。

　社会福祉施設は、民間活力の導入可能性を検討。県営住宅に関しては、県直営方式からの転換などを求めた。

　また、団体などに交付している補助金については、「１９８８年度以前」などを目安に原則廃止の視点で必要性を見極め、少額補助金は全廃する。さらに市町村補助では、事業そのものの廃止や一括交付金化の検討にも言及した。

　中間意見は、今後２年間の財源不足額が１６５０億円に上り「企業であれば破綻寸前」との現状を踏まえた提言。「県有施設」「補助金・負担金」「教育のあり方」「人件費」の４項目を「早期着手が必要」と優先的に検討してきた。

　県庁で提言を受けた知事は「単に削減して経済を動かすエンジンが縮小しては元も子もない」とし、歳出抑制分を経済政策に充てる方針を強調。来年度予算編成での見直し着手を念頭に、県民への説明責任を果たしていく考えを示した。

　神奈川臨調は、次回（９月17日予定）の会合で最終意見をまとめる。　

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この記事へのコメント

コージータハラ [2012/7/19 17:59]: 全てのマスコミに徹底追及をお願いしたい。

知事の言っていることはあまりにも曖昧すぎる。

具体的に何をやるのか示さない。エンジンってなんだ？

こんな曖昧なまま、破綻などの情緒的な言葉を並べて、真っ先に住民サービスを削減する…そんなことが許されるのだろうか。

だいたい、人件費の順番がなぜ一番最後なのか。

住民は太陽光発電など望んでいない。現に広がっていないではないか。

コージータハラ [2012/7/19 18:06]: あなたが障害者ならどう思うか。
「経済のエンジンを大きくするため、あなたへの助成は来年からゼロです」
そんな説明で誰が納得できるのだろうか。

無駄な施設は確かにあるだろう。
しかし、施設は知事の私物ではない。
知事がそこまで横暴なら、はっきり言うが
県自体が無駄なのだ。
県を廃止し、県税を廃止して住民の負担をなくした方がマシだ。

むやみに凍結して良いなら県などいらない。「横浜県」の方が良い。
(2012/7/21 00:59更新)