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復興特需　業種でばらつき　仙台商議所調査

　仙台商工会議所は会員事業所を対象にした東日本大震災後の売り上げ状況などに関するアンケート結果をまとめた。震災前と比較した売上高は４割以上が「増えた」と回答する一方、「減った」も３割を超えた。業種別は建設業で「増えた」が多く、製造業は「減った」の割合が高いなど、復興需要の恩恵を受ける度合いによる違いが浮き彫りになった。
　売上高に関する全体の回答は「増えた」が４２．９％、「減少した」が３３．７％、「変わらない」が２１．８％だった。主な業種別はグラフの通りで、復旧・復興工事が続く建設業は「増えた」が６３．７％に上った。製造業は「減った」が４１．５％を占めた。
　経営状況については「黒字」が３８．８％で、「赤字」の２１．１％を上回った。「収支均衡」は３６．７％だった。
　アンケートでは仕入れ単価の変動も聞いた。全体の４２．１％が「上昇」と回答し、「低下」は５．６％。建設業と飲食業は「上昇」が６０％を超え、資材や野菜の高騰などが影響したとみられる。
　直面する経営課題（複数回答）は「売り上げの減少」（３５．６％）「仕入れ単価の上昇」（３３．９％）「設備の老朽化・損壊」（２８．６％）などの順。業種別で卸売業は「震災による取引先の減少」（３１．９％）「風評被害」（１２．４％）などが目立った。
　アンケートは４月、７０６５事業所を対象に郵送で行い、１５２１事業所（２１．５％）が回答した。

2012年07月28日土曜日

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