暴力団対策法改正の背景には、企業襲撃や対立抗争が相次ぐ福岡県の現状がある。警察庁によると、同県には暴対法の２２の指定暴力団のうち５団体が集中。今年４月の福岡県警ＯＢ銃撃事件への関与が疑われる「工藤会」をはじめ、対立抗争中の「道仁会」と「九州誠道会」が本部を置く。

　同県では昨年、建設や電力会社などの役員ら一般人が標的となる襲撃事件が続発し、少なくとも１４件で拳銃や手投げ弾が使われた。今年１月には建設会社社長が銃撃される殺人未遂事件も発生。県警は、昨年２月の建設会社銃撃事件に関与したとして「太州会」（福岡県）幹部らを逮捕。工藤会についても複数の事件に関与したとみて関係先を捜索した。

　こうした経緯を踏まえ、警察庁幹部は「まず、この２団体は特定危険指定暴力団の検討対象」とみている。また九州では道仁会と九州誠道会の対立抗争とみられる発砲事件などが昨年１３件発生。両団体の特定抗争指定暴力団への指定を検討する。