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【市営住宅の家賃滞納額が５億５千万円に上る津市役所＝津市西丸之内で】

【津】津市営住宅の家賃滞納額が、昨年度末現在で累計約五億五千万円に上っていることが分かった。一人が五百九十四万円を滞納しているケースもある。市の条例では、三カ月以上家賃を滞納する場合、明け渡しなど法的措置を取ることができるが、合併後の六年間で三度しか実施していない。平成二十二年度末の繰り越し分を含めた家賃回収率38・８％は、県内十四市で最低。市は「法的手段を含め、あらゆる手段を講じたい」としている。

　市市営住宅課によると、市が管理する市営住宅は木造住宅やアパートなど四十六団地、二千三百九十戸あり、現在二千七十世帯が暮らす。家賃は七千四百―四万九千五百円で、年に三回入居者を募集。新築住宅などは人気が高く、今年六月には倍率十三倍の物件もあったという。

　不景気の影響もあり、滞納額は毎年増え続けている。十八年度末では累計三億五千五百五十万円だったが、昨年度は五億五千二百八十万円まで増加。最高額は五百九十四万円で、百七十カ月分が未払いとなっている。滞納者約六百人のうち、百万円以上の家賃を滞納している入居者は百九十二人にも上る。

　市は条例で、三カ月以上家賃を滞納する入居者に対し、法的手段に訴えることができると定めているが、合併後、明け渡しを求めたケースは二件にとどまり、二十二年度以降、法的措置を取っていない。同課の担当者は「職を失ったり、家庭環境が変わったりするなど入居者の事情から判断した。退居させると路頭に迷ってしまう恐れもある」と釈明する。

　二十二年度末の繰り越し分を含めた家賃回収率は、県内十四市で伊勢市の92・９％が最も高く、津市の38・８％が最低だった。一方、累計滞納額では同市の五億二千四百二十万円が最大となった。

　こうした現状を受け、市は昨年度、電話を四百五十回かけたほか、六百二十回戸別訪問するなどして催促してきたが、同年度分の回収率は85・９％。滞納繰り越し分はわずか４％で、全体では36・９％にとどまった。担当者は「公平性を保つため、いろんな手段を通して粘り強く取り組みたい」と話す。

　大阪、京都両府など各地で市営住宅の家賃滞納問題の実態調査に携わった津市立三重短期大の長友薫輝准教授（社会福祉論）は、「市営住宅の家賃滞納額増大の背景には雇用、労働情勢の悪化による低所得者層の増加という実態がある。悪質なケースに対しては法的手段も含めた対応が必要だが、滞納世帯イコール悪質世帯とみることはできない。悪質な滞納者の割合は全体のうちどれくらいか、実態を把握することから始めなければならない」と指摘している。