日本の元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は24日、中国紙『環球時報』に対し、「日中が尖閣諸島（中国語名・釣魚島）のために戦うことを避けなければならない。これは私がもっとも懸念していることだ」と語った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
環球時報：日中間で尖閣諸島をめぐる衝突が発生した場合、どのような結果になるか。
孫崎享氏：軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。尖閣諸島は台湾の近くにあり、台湾問題は中国にとってもっとも重要な問題であるため、中国の防衛の最前線でもある。軍事紛争が発生すれば、中国が尖閣諸島を獲得する可能性が高い。
しかし、中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろう。中国にとってもっとも重要なことは国民の生活を保障することだからだ。国民の生活を保障するには国際市場が必要で、中国と世界の人々がうまく付き合い、中国に必要な市場を確保しなければならない。このような状況は今後20年変わることはない。
環球時報：尖閣諸島問題を今後どのように対処すれば日中両国にプラスになるか。
孫崎享氏：1972年、周恩来総理は田中角栄氏に対し、「日中は小異を残して大同につくべき」と述べた。日中間にはもっとやるべきことがある。尖閣諸島が中国か日本かより、密接な日中関係が両国の発展にプラスとなる。周恩来総理とトウ小平氏はかつてこう述べた。
重要なのは、両国国民も密接な日中関係と経済成長の相互促進こそが両国民にすばらしい生活をもたらすという同様の意識を持つことである。この点から言って、尖閣諸島問題を解決する最善策が見つからなければ、周恩来総理とトウ小平氏のやり方に沿って争いを棚上げすることが最善の手段かもしれない。
環球時報：日本国内で自衛隊を尖閣諸島に駐留させるべきという声が高まっているが、それについてどう考えているか。
孫崎享氏：断固反対する。自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守ることはできない。逆に、自衛隊を駐留させれば中国も相応の行動に出るだろう。重要なのは争いをどう回避するかで、争いを招く行動など必要ない。（終）（編集担当：米原裕子）