社説

　働く人の賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」が、なかなか解消されない。

　最低賃金の今年度の引き上げ目安額は、全国平均で７円にとどまった。この通りになると、時給は平均７４４円になる。

　逆転現象が起きていた１１都道府県については、引き上げ額の目安に幅を持たせた。今後、都道府県ごとに最低賃金を決めるが、目安に沿って最大限引き上げても、北海道と宮城県では逆転したままだ。

　目安額は、厚生労働省の審議会で労使が徹夜で議論したものの、大震災が影響して低水準となった昨年度の実績額と同じ。景気に明るさが見えていただけに、残念だ。

　かつて最低賃金は、おもに主婦パートや学生アルバイトが対象とみられていた。今はそれに近い水準で生計を立てている人も多い。逆転解消は不可欠だ。

　気になるのは、生活保護への風当たりが強まっていることである。自民党は保護費の水準を１０％引き下げる政策を掲げる。

　厚労省は５年に１度の消費実態調査の結果を受け、保護費の見直し作業に入っている。

　今年中には報告書がとりまとめられるが、デフレ傾向を反映して保護費が引き下げられる可能性が高い。

　その動きに連動し、最低賃金を抑えようという考え方では、デフレを加速させかねない。賃金が低迷すれば、人々は低価格志向を強め、それが人件費をさらに押し下げる圧力になる。

　賃金が安く、雇用が不安定なワーキングプアが増えれば、結局、生活保護費はふくらむ。

　こんな悪循環から脱出するためにも、最低賃金は引き上げていきたい。

　ただ、低い賃金で働く人が多い中小・零細企業ばかりにコストを負わせるのは酷だろう。社会全体で取り組むべきだ。

　経済構造を変えて、まともな賃金を払えるような付加価値の高い雇用をつくる。そこへ労働者を移していくために、職業訓練の機会を用意し、その間の生活を保障する。

　雇用の拡大が見込まれる医療や介護の分野では、きちんと生活できる賃金が払えるよう、税や保険料の投入を増やすことも迫られよう。

　非正社員と正社員の待遇格差も是正する。そのために、正社員が既得権を手放すことになるかもしれない。

　いずれにせよ、国民全体で負担を分かち合わなければならない。私たち一人ひとりにかかわる問題として、最低賃金をとらえ直そう。

　女子と男子のサッカー白星スタートで、日本代表に弾みがついたロンドン五輪。この夏は、近代スポーツを生んだ国への里帰りだ。かつてアマチュアリズムを掲げた五輪は、億万長者のプロも出る祭典に姿を変えた。

　スポーツと報酬を切り離したアマチュアリズムの思想は、１９世紀後半に英国で作られた。

　上流階級が、体力に優れる労働者階級に負けるのを嫌がり、独占的にスポーツを楽しむためにつくった差別的な思想が原点にある。「職工、労働者、日雇い労働者」は除外された。

　生活の糧をスポーツで得る人間をプロとみなし、排除する考えは、五輪にも組み込まれた。

　第２次大戦後、おもに共産圏でスポーツの力を国威発揚に使った。国に手厚く保護され、メダルを量産した。

　時代にそぐわなくなったアマチュア規定は、１９７０年代に五輪憲章から消えた。

　階級差別は昔の話になったが、今は経済力の格差がある。

　メダル集めの上位には、国策で選手強化に取り組むことができる国が目立つ。最先端の用具を使い、医科学の粋を集めた練習メニューで鍛える。五輪切符をつかむために、世界を転戦する。日本も国主導で、金メダル数世界５位以上をめざす。

　開催国の英国をふくめ、メダルが有望な種目に強化費がかたよる傾向がある。弱小の競技団体は自助努力を求められる。勝ち組と負け組を分ける、新たな差別が生まれている。

　そうした矛盾を抱えつつも、五輪の輝きは、世界の人々の目を引きつけてやまない。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はテレビ放送権料やスポンサーから集める巨額の協賛金の一部を元手に、途上国のスポーツ支援に取り組んでいる。貧困や混乱が続く国から参加できるのは、そうした取り組みの恩恵も大きい。

　内戦が激化するシリアや「アラブの春」をくぐりぬけたチュニジア、リビア、エジプトからも選手団がつくられた。ＩＯＣに加盟する約２００の国と地域がロンドンに集う。

　自己の限界に挑む姿に、私たちは心を打たれる。メダル争いがすべてではない。

　五輪は肥大化し、商業主義に依存するようになった。多くの曲折があったし、課題は残る。

　くらしや経済が国境を越える時代になぜ、国ごとの熱狂かとためらいを覚える人もいるだろう。だが、古めかしい遺恨や領土問題で熱くなるより、よほどよい。アスリートたちの躍動に喝采を送ろう。