英国内のブックメーカー（公認賭け屋）を使った投資で出資金を集めていた投資会社「スピーシー」（大阪市西区）が、５月から配当を停止し、解約に応じていないことがわかった。出資者の一部は「高配当をうたった詐欺的な商法」として、同社側に損害賠償を求める集団訴訟を８月下旬にも起こす。出資者側の代理人弁護士によると、同社は全国１千人から数百億円規模の出資金を集めたとみられる。
同社は２００８年ごろから、スポーツの勝敗を賭けの対象にするブックメーカーを使った投資を企画。ブックメーカーによってオッズ（賭けの倍率）が違うため、「同じ試合でも分散して賭ければ、どんな結果でも必ず利益が出る」と月に出資額の３〜１０％の高配当をうたい、出資を募っていたという。
原告となる出資者は現在、東京や岐阜、兵庫、広島、福岡などの約３０人。今後１００人以上になる見通しで、「高い配当金を恒常的に出すのは不可能と知りつつ出資を募った」と訴える。一方、スピーシーの代理人の事務所は「取材には対応しない」としている。