［事件］「安全委に移管合意なし」文科省が発言撤回＋（2/2ページ）（2012.7.28 08:09）

　公表の遅れについて批判された文科省は、これまで「昨年３月１６日に官邸で行われた協議で、ＳＰＥＥＤＩの運用・公表は安全委に移管することで合意しており、公表義務は安全委にあった」と説明。これに対し安全委は「協議ではＳＰＥＥＤＩの『ス』の字も出ておらず、移管された事実はない」（班目春樹委員長）と真っ向から反論。責任の所在をめぐって、なすり合いが続いていた。

　■「文書一切ない」

文科省の最終報告書は「官邸で整理された（放射線量を監視する）モニタリング関連の役割分担方針に、具体的にＳＰＥＥＤＩについては明示されていなかった」と記載。安全委への移管に関する合意は存在しなかったことを認めた。

　同省の田中敏総括審議官は産経新聞の取材に「官房長官の指示内容を精査した結果、ＳＰＥＥＤＩについて記載された文書は一切なかった」とした上で、「モニタリングの評価を行う安全委が、評価の一環としてＳＰＥＥＤＩの運用も行うと当時、（幹部が）解釈したのだろう。文書で手続きをしなかったのが大きな反省点。文科相の国会答弁も適切な表現ではなかったかもしれない」と話した。