［事件］「安全委に移管合意なし」文科省が発言撤回＋（1/2ページ）（2012.7.28 08:09）

　東京電力福島第１原発の事故後、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータ公表が遅れた問題で文部科学省は２７日、運用・公表を内閣府原子力安全委員会に移すことで事故直後に官邸と合意したとする従来の主張を撤回した。東日本大震災への対応を自己検証した最終報告書で明らかになった。

　■虚偽答弁の恐れ

　文科省はこれまで、ＳＰＥＥＤＩの運用主体が公表義務も同時に負うと説明しており、運用する文科省が、公表義務を負っていたことを事実上認めた。

　平野博文文科相は今年３月の参議院予算委員会で「昨年３月１６日、当時の官房長官からの指示でＳＰＥＥＤＩの運用は安全委が行うことになった」と述べ、公表義務は安全委側にあったと説明している。事実と異なる答弁をしており、国会で追及されるのは必至だ。

　ＳＰＥＥＤＩは事故時の放射性物質の拡散を予測し、避難に役立てるシステムで、文科省が所管している。福島第１原発事故では、原発から２０キロ圏の警戒区域の避難がほぼ完了した昨年３月２３日に初めて試算結果が公表され、住民の避難に全く活用されなかった。