参加者が従来の支持層とは無縁で、政党側からは手が届かないことも危機感に拍車をかけている。民主党の支持団体の連合は再稼働を容認する立場で、この問題では参加者との懸け橋にはなれない。細野豪志原発事故担当相は「デモとどう向き合うかは難しい。私にも答えがない」と戸惑いを語る。

　反原発の共産、社民両党は幹部がデモに参加するが、「党の宣伝は一切しない」（市田忠義・共産党書記局長）「今は党が組織する時代ではない」（福島瑞穂・社民党党首）と、一参加者にとどまっているのが現状だ。

　さらにこうした動きが、実際に選挙という手段を通じて政治に影響を及ぼしかねないという懸念も広がりつつある。２９日投開票の山口県知事選では、自公両党の推薦候補と「脱原発」候補が激しく競り合う。自民党の中堅衆院議員は「抗議行動と山口県知事選には、閉塞（へいそく）感や生活への不満が重なって既成政党批判に結びついているという共通点がある」と語る。この議員は次期衆院選に向けたポスターに「脱原発」と書いた。