毎週金曜日夕方に、東京・永田町の首相官邸前で行われる原発再稼働への抗議行動に対し、各政党に危機感が高まりつつある。自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。矛先が既成政党全体に向かうきざしもあり、「なめたらえらいことになる」（自民党幹部）という声も出ている。

　自民党の谷垣禎一総裁は、２６日の記者会見で抗議行動について「不安を表現する道を探している人がたくさんいる。その不安感の根底にあるのは何か。そういう不安を払拭（ふっしょく）するのは、どういう立場にあっても政治の大事な仕事だ」と厳しい表情で語った。

　政府が原発の再稼働を進める方針は揺るがず、自民党も再稼働の必要性を認める立場だ。電力総連出身の民主党参院議員は「原発を止めれば料金も上がる。好き嫌いで語る人に説明しても理解されない」と突き放す。

　しかし、数万人単位の参加が続き、政党側も無視できない状況になり始めている。公明党の井上義久幹事長は２７日の記者会見で「国会論戦で考え方を理解してもらうのが基本だ」としながらも、「国民の声のひとつの表れとして真摯（しんし）に受け止める」とつけ加えた。