民主党の総務部門会議は２６日、地方自治体の非正規職員の処遇改善を図るための地方自治法改正案を了承した。非正規職員へのボーナスや退職金の支給を、自治体の判断で可能にする内容。今国会で審議中の同法改正案を修正して提案したい考えだ。
都道府県や市町村が雇う非正規職員は、自治労の２００８年の調査によると全国で約６０万人、全自治体職員の４人に１人を占める。年収２００万円以下が８割以上と見られる。
改正案では、関連条例を定めた自治体に限って、非正規職員へのボーナスや退職金支給を認める。ただ、財政負担を伴うため自治体によって対応が分かれる可能性があり、党内には慎重論も出ている。