自公 法案成立後早期に解散を

7月27日 15時56分

自民党の谷垣総裁と公明党の山口代表が東京都内で会談し、野田政権に対し、消費税率引き上げ法案を来月上旬に参議院で採決し、法案が成立したあと、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切るよう求めていく方針を確認しました。

この中で、自民党の谷垣総裁は、民主党が消費税率引き上げ法案の参議院での採決よりも、赤字国債発行法案などの成立を優先させたいとしていることについて、「乱暴な国会運営であり、こうした対応を続けた場合には、いろいろと対抗策を考えなければならない」と批判し、公明党の山口代表も同様の認識を示しました。
そのうえで、野田政権に対し、消費税率引き上げ法案を来月上旬に参議院で採決し、法案が成立したあと、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切るよう求めていく方針を確認しました。
また、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える「複数税率」について、山口氏が、消費税率が８％に引き上げられる再来年４月からの導入を検討していると説明したのに対し、谷垣氏は、消費税率が１０％以上に引き上げられてから導入すべきだという考えを示しました。