文部科学省は２７日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の対応を検証した報告書を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測を当初公表せず、住民避難に活用されなかった点について、データの信頼性に疑問があったが、住民に提供する意味は「否定することまではできない」として、初めて非を認めた。また学校の校庭利用の目安となる放射線量の数値を「年間２０ミリシーベルト」として混乱が生じたことについては「保護者の不安に真摯（しんし）に応える姿が十分でなかった」と反省した。

　ＳＰＥＥＤＩを巡っては、政府の事故調査・検証委員会の最終報告書が、文科省や経済産業省原子力安全・保安院などを「具体的な避難の検討に活用せず、公表する発想もなかった」と批判した。

　これに対し文科省の報告書は、防災基本計画などに基づき、昨年３月１１日にＳＰＥＥＤＩを運用する財団法人「原子力安全技術センター」（東京）に、原子力災害対策本部（原災本部、事務局＝保安院）などに計算結果を配信するよう指示し「運用に関する役割を果たした」と主張した。