茨城県東海村は日本国内で最初に「原子の火」がともった発祥の地だ。昨年の東日本大震災では日本原子力発電の東海第２原子力発電所が津波に襲われたが、大事故には至らなかった。原子力とともに発展した村でありながら、村上達也村長は東海第２の廃炉を求め「脱原発」にかじを切った。その真意を尋ねた。

　――東海村は1999年、核燃料加工工場であるジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故を経験しました。繰り返す事故に原子力業界の反省が足りないと思われたのが、脱原発の契機だと話されていますね。

　「それもある。安全を軽視する風土は変わっていない。また昨年、原発事故の恐怖をじかに感じたことも大きな理由だ」

　――東海第２原発の状況に肝を冷やしたということですか。

　「大震災直後は道路や水道の復旧などに追われたが、福島原発の状況には注目していた、15日にはメルトダウンが起きていると思っていたし東海村で観測される放射線が高くなっていた。東海第２については11日夜に原電からファクスの報告が入り始め、炉心の状況がわかっていた。圧力や温度がなかなか下がらないと思ってはいたが、破滅的な状態は避けられるとみていた」

　「寒けがしたのは23日だ。海水が（ポンプエリアの）防潮壁の高さまでわずか70センチまで到達していたと聞いた。非常用電源３台のうち１台がダウンし、もう少しで全電源喪失、福島と同じ事になっていたと知らされた。10キロ圏で約30万人、20キロ圏なら75万人が避難対象になる」

　「原電はよくぞ持ちこたえてくれたと評価したい半面、破滅と紙一重だったのも事実だ。防潮壁は茨城県のハザードマップ見直しを受けて高くし２日前に壁の穴をふさいだばかり。十分に備えがあったから大丈夫だったのだとはとても言えない。原電が安全最優先でやってきたとも思えない」

　――確かにもうひとつ何か不運なことがあったら、事態は深刻だったかもしれません。しかしあの津波に耐えたのも事実です。

　「日本には技術は世界一だという過信がある。日本人が科学技術で世界に秀でているとは思えないのに、米国で事故が起きたが日本では起きないとか、旧ソ連は労働者のレベルが低いとか、そんな論調が強かったことに以前から危惧していた」

　「すでにＪＣＯ事故の時から、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は原子力の推進と規制を分離すべきだと指摘し私もそう言っていた。当時は科学技術庁に原子力安全委員会と、その事務局である原子力安全局があった。科技庁と文部省と統合で安全規制は経済産業省の原子力安全・保安院に移ったが、分離どころか、ますます推進と一体化した」