「日帝徴用被害者の個人請求権が有効だ」という韓国最高裁の判決が下されたことを受け、日本のマスコミは「これまで韓国政府が主張してきた立場と矛盾する」とし、敏感な反応を示した。特に、訴えられた日本の企業が損害賠償を最後まで拒否する場合、韓国政府がどのような出方をするか神経を尖らせている様子だ。

朝日新聞は２５日付で、「韓国最高裁の判決はこれまで韓国政府が主張してきた範囲を越えることなので議論が予想される」と伝えた。これまで韓国政府は「強制動員被害者問題は韓日請求権協定の対象に含まれ、日本軍慰安婦ら一部事案は含まれていない」という立場で日本と交渉してきたということだ。

日本経済新聞は、「韓日両国が協定で解決した被害補償問題を再び提起するのは、日本の立場からしたら、既に支度済みのお膳を覆すことだ」と主張した。同紙は、「判決が確定したら、日本の判決と違っても韓国内では効力を持つ」とし、「日本の企業が賠償金を支払うべきかの判断を迫られる状況に直面した」と伝えた。さらに、同紙は日帝強制占領期に強制徴用関連の日本企業が２００社に達し、実際、韓国人被害者の訴訟が相次ぐ可能性があるとして警戒心を示した。

産経新聞は、「訴訟の原告側は、『判決が確定したら、韓国にある日本企業の資産を差し押さえられる』と強調しているが、日本企業が拒否したら、韓国政府の公権力行使が必要だ」とし、「この場合は、韓国政府は韓日請求権協定にそぐわない対応をすることになる」と報道した。

最高裁の今度の判決で、韓日外交が別の難関に直面したという分析も出た。東京新聞は、昨年、憲法裁判所の慰安婦判決に続き、最高裁の判決で韓日外交は戦後補償や歴史問題の葛藤が再燃する余地が大きくなったと指摘した。日本経済新聞は、「このような判決が相次いで出たのは、韓国が経済危機を克服し、自信がついたため、日本に対し自己主張するのをためらわなくなったため」と解釈した。