李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日日程を協議するために訪韓した日本外務省の彬山晋輔アジア大洋州局長は１５日、日本大使館で記者会見を行い、「日本が２国間協議の提案に応じないと言ったことはない」と主張した。

彬山局長は、韓国政府の慰安婦請求権問題の２国間協議の提案に日本政府が応じないことについて、「日本政府は、法的な（日本政府の）立場を明確に韓国に伝えた。国際社会の理解を得ることができる」と主張した。

「請求権問題は６５年の日韓協定で完全に解決された」という従来の立場を繰り返したのだ。外交実務者が首脳会談を控え、相手国に来て記者会見を通じて相手国を攻撃することは非常に異例のことだ。外交上の非礼でもある。

彬山局長は、韓国挺身隊問題対策協議会が１４日、「水曜集会」１０００回を記念して日本大使館の前に「慰安婦平和の碑」を設置したことについても、「武藤正敏大使が日本政府の立場を韓国側に明確に伝えた」とし、「平和の碑の撤去」を求めた武藤大使の前日の発言が日本政府の公式の立場であることを強調した。

これに対して、外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は定例会見で、「慰安婦問題は女性の人権と人道主義に関する根本的な問題であり、６５年の請求権協定で解決できない事案だ」とし、「日本政府が２国間協議の提案に応じなければ、仲裁委員会による解決を模索せざるを得ない」と強調した。

さらに、「平和の碑を別のところに移してほしいとか、設置するなと韓国政府が言える段階ではない」とし、「日本政府は平和の碑の撤去を要求するのではなく、なぜ被害者らが２０年もの間毎週欠かさず集会を開いてきたのか、彼らが切に望んでいる名誉回復のための方策が本当にないのか、真摯に顧みてほしい」と求めた。

また、趙報道官は、「慰安婦問題の本質と国内の感情について李大統領も承知しているため、（首脳会談で）この問題について適切な水準で協議が行われるだろう」と述べた。