最近PSAプジョー・シトロエンが8000人規模の人員削減計画を発表するなど、フランス自動車業界が苦境に直面する中、フランス政府が韓国車に対する緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動を検討している。セーフガードは自由貿易協定（FTA）の当事国で特定品目の輸入が急増した場合、関税を引き上げるもので、韓国が各国とFTAを結んで以降、セーフガードが発動された例はない。
フランスのモントブール産業再生相は25日、韓国と欧州連合（EU）のFTAが2010年10月に締結されて以降、韓国車のシェアが上昇しており、韓国の自動車メーカーが不公正競争を展開していると指摘。その上で「FTAに従い、（韓国車に）セーフガードを発動するため、モニタリング（市場監視）活動を進める」と表明した。
フランス政府が韓国の自動車をターゲットにしたのは、欧州の自動車メーカーが苦戦する中、韓国車だけが好調を維持しているためだ。今年上半期の新車登録台数ベースで、フランスでの韓国車のシェアは2.9％にすぎない。しかし、フランス自動車市場の規模が14％も縮小する中、韓国車の販売台数は約25％も増加している。