新藤議員らは２日、自民党の外交部会に出席し「最初は党が派遣する形式だったが、後で個人的な視察に性格が変わった」として党執行部の対応がぶれていたと不満を示した。これに対して石原伸晃幹事長は「党としては派遣を許可したことがない。（韓日間に）領土問題が存在するのは事実だが、そのためにすべての関係を駄目にすることがないよう気をつけなければならな」と反駁した。

衆院運営委員会の幹事会議でも民主党側が「国会の会期中に休暇の許可を得ずに韓国に渡ったのは、極めて重大な事案で遺憾だ。新藤氏は衆院決算行政監視委員長として責任が重い」と追及した。自民党幹事は「（民主党に対して）申し訳ない」とお詫びした。

領土問題で強硬な姿勢を固守してきた自民党執行部が、このように慎重な姿勢を見せているのは、政治的に得るべきものはすでに得ていると判断したからかもしれない。しかし強硬派議員らは執行部に一段と強い対応を要求しており、党内部で軋轢が起きている。

一方、新藤議員らが大きな注目を浴びると「私も鬱陵島に行く」と手を挙げる議員たちが出ている。自民党の平澤勝栄（６６）、下村博文（５７）両議員は９月に鬱陵島を訪問したい意向を表明したと、日本メディアが３日報じた。

平澤議員は、最初から新藤議員らに同行する考えを示したが、土壇場に抜けた。警察幹部出身の保守強硬派の平澤議員は、最近「鬱陵島訪問を断念したのではなく、１ヵ月ほど延期したのだ。国会会期が終わり次第訪問する」と話した。下村議員は、日本軍の従軍慰安婦の存在や強制性を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官（当時）談話に強く反発した経緯がある。

保守派の与野党議員の会である「日本の領土を守ろうと行動する議員連盟」は２日、「韓国政府は新藤議員らの入国を拒否した理由を明確にせよ」という内容の声明を発表した。