下院の全体会議では同日、日系３世のマイク・ホンダ（民主党）議員が１月３１日に発議し、下院議員４３５人のうち１６８人が共同発議者として署名した決議案第１２１号についての賛否討論の結果、反対意見無しの全員賛成で、採決することなく可決された。

今回の決議は、日本政府に謝罪を強制する拘束力はない。しかし、日本の最大の同盟国である米議会で、軍慰安婦の強制動員を歴史的な事実として公式に認定し、謝罪を促したことは、日本政府の責任回避の行動にブレーキをかけ、被害者たちの名誉回復に重要な転換点となるものと思われる。

今回の決議案では慰安婦問題を、「２０世紀最大の人身売買事件の一つだ」と規定した上で、日本の軍隊が若い女性たちを強制的に「性の奴隷化」したことを、日本政府がきちんとした態度で公式的に認め、謝罪や歴史的な責任を取るように求めた。

また同決議案では、日本の多くの新しい教科書で、慰安婦の悲劇や他の日本の戦争犯罪を縮小しようとしていると指摘し、現世代と未来世代を対象に、歴史的事実をきちんと教育すべきだと要求している。

同決議案は先月２６日、下院外交委員会での表決で賛成３９、反対２で可決されている。