| 米下院の日本軍による慰安婦強制動員の糾弾決議案採択のキャンペーンを繰り広げている在米韓国人各有権者団体は、２３日に予想された決議案の外交委員会への上程が延期されるや、２００余りのアジア系の有権者団体を含む連帯機構の結成を推進し議会への圧迫を強化している。
ニューヨーク・ニュージャージーの韓人有権者団体協議会の関係者は、「マイク・ホンダ議員をはじめ決議案を主導する議員らは、２３日の外交委の審議案件から決議案が抜けているが、６月中には処理されるものと見ていると述べた」と伝えた。
外交委の上程権限を持っているトム・レントス外交委委員長のある補佐官は最近、ワシントン汎同胞対策委員会の指導部との面談で、「決議案上程時期について考えており、通過のために努力している」と話した。
レントス委員長側は「決議案を共同発議する議員数が１２０人を超えると、正式に上程する」と話したことがある。現在、共同発議した議員は１２９人に達する。
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