(cache) 伊勢新聞

【委託料の不正受給について説明する県の担当者＝県庁で】

　県は二十四日、給料の未払いなど不適正な会計処理をして雇用事業の委託料を不正受給したとして、ＮＰＯ団体「コミレスネットこらぼ屋」（四日市市新町、海山裕之代表）に対し、三年分の委託料など総額一千三百四十七万二百十九円の返還を請求したと発表した。返還請求の期日は八月十七日。

　県男女共同参画・ＮＰＯ課と雇用対策課によると、こらぼ屋は、事業を受託した平成二十一年度―二十三年度、新規雇用した男女延べ七人の給料を支払っていないのに、支払ったように装う虚偽の報告書を作成し、県に提出。さらに会計帳簿では、従業員に受領印を押させて帳尻を合わせていた。

　こらぼ屋は、商店街の空き店舗で買い物客の休憩所を運営。県は、三年間の委託料一千百九十七万二千九百二十八円や違約金百十九万七千二百九十一円のほか、労働者一人について支給した一時金三十万円の返還を求めている。

　県に今年五月、「こらぼ屋が雇用していた従業員の給料が未払いになっている」との情報が寄せられ、不正が発覚した。海山代表(57)は取材に対し、「店舗のリフォーム代など事業費以上の出費が重なり、給料の支払いが遅れてしまった。金の管理がうまくできず、従業員に迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪した。

　県庁で記者会見した両課の担当者は「書類の不正が見抜けなかった」と釈明し、「ほとんどの給料が既に支払われているほか、契約解除や公表で社会的制裁を受けているため、刑事告訴は見送る」と述べた。