日本の自民党内の右派団体である「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が、従軍慰安婦問題と関連し、政府に日本軍の強制連行がなかったという見解を明確にするよう要求している。

１日付の読売新聞によると、彼らは日本政府に「本人の意思に反する業者の強制連行はあったかもしれないが、軍や官憲による強制連行はなかった」との見解の表明を求めている。従軍慰安婦問題に関しては、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が、日本軍の慰安婦強制連行を認め「お詫びと反省」を表明した「河野談話」を発表している。

しかし同会は、「河野談話は、旧日本軍や官憲の強制連行を認めたような記述となっているが、根拠は元慰安婦からの聞き取り調査だけで、証拠資料は見つかっていない」と指摘した。また、「従軍慰安婦」の呼称から「従軍」の削除を提唱した。

さらに、慰安婦問題をめぐり、米下院に提出された対日非難決議案と関連し、「河野談話は日本のイメージを失墜させ、事実誤解や悪意に満ちた日本批判を招いている」として、日本政府の反論も訴えている。